取扱業務について

労働組合対応

労務トラブルはどれも経営者の悩みの種ですが、その中でも最も経営者の頭を悩ませる問題が、団体交渉をはじめとする労働組合対策です。
労働組合が無い会社でも、安心はできません。解雇や退職で会社を去った元従業員が合同労組（ユニオン）に駆け込み、団体交渉を要求してくるケースがあるからです。

労基署対応

労働基準監督署（労基署、監督署）から「是正勧告書」を渡されたが、どのように対応したらいいのかわからずに困っているという方は少なくないのではないでしょうか。

労働審判

労働審判とは、労働者個人と事業主との間に生じた労働関 係に関する紛争について、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図るための裁判所の手続です。

訴　訟

近年、個人が会社に対して訴訟を起こす労働訴訟が増加の一途をたどっています。労働訴訟の典型例としては、解雇の無効を訴えるものや、未払いの残業代の支払いを求めるものがあります。

労働訴訟は複雑な手続きを経て行われ、裁判期間も長期間にわたります。専門的な知識も必要とされるため、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

不良従業員対応

近年の労働者の権利意識の高まりを受けて、パワハラ、セクハラ等により、企業が損害賠償義務を負う場面が増加しています。企業が適切な対応をしておかなければ、思わぬ損害を被る事態になりかねません。

紛争予防

労働紛争とは、個々の労働者と、事業主との間での紛争を指します。近年組織形態や雇用形態の多角化に伴い、トラブルの数も増えてきています。裁判になった場合、訴えられた会社は9割以上の確率で敗訴しており、早めに弁護士に相談しておけばよかったと後悔される経営者が後を立ちません。

解雇問題

解雇は会社の自由な権利ではありません。
解雇とは、使用者からの一方的な労働契約の解約のことをいいます。
したがって、労働者の承諾は不要です。

残業代問題

「退職した従業員から残業代を請求されました。どのような対応をとるべきでしょうか？」
昨今、このような相談は非常に多くなっております。
まず、大切なことは、このような従業員の請求を無視してはならないということです。

セクハラ・パワハラ対応

現代社会で問題になっている、パワハラ・セクハラに関するトラブル。
あなたの会社でもこのような問題が発生しないとはいえません。